不動産売却に掛かる税金のシミュレーションを名古屋の不動産会社が紹介します!
- 2019.09.05
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「不動産の売却にいくら税金が掛かるかわからない!」
「不動産売却の税金のシミュレーションをしたい!」
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
事前にいくらくらい税金が掛かるか知っておけば、資金計画も立てやすいですよね。
そこで、今回は不動産売却の税金のシミュレーションを紹介します。
□具体的なシミュレーション
6000万円で購入した不動産を8000万円で売却したときの税金について考えてみます。
また、譲渡費用を300万円と仮定します。
*課税譲渡所得
不動産売却で課税対象となるのは、譲渡所得です。
譲渡所得は、売却金額から取得費と譲渡費用を引いた金額のことを言います。
取得費とは、不動産を購入したときの金額です。
また、譲渡費用とは、売却の際に掛かった諸費用です。
今回の例で言うと、譲渡取得は、8000万円から6000万円と300万円を差し引いた1700万円になります。
*所得税と住民税
上で求めた譲渡取得に対して、所得税と住民税がそれぞれ掛かります。
税率は、不動産の所有期間によって異なります。
仮に今回が取得から5年以内に売却した場合、税率はおよそ39%なので、1700万円の39%である663万円が税額になります。
*減価償却費
今回は取得費を6000万円と仮定していますが、実際には建物に対しての減価償却費を考慮しないといけません。
減価償却費は、建物購入代金に、定められた償却率と経過年数を掛けて、全体を0.9倍することで求められます。
そして、建物部分の購入代金からこの減価償却費を引くことで、実際の建物取得費が求められます。
□注意点
これまで見てきたように、不動産売却に掛かる税金の計算には決まった手順があるので、ご自身でも求められます。
しかし、実際には税率がもっと細かい値であったり、複雑な部分があったりします。
また、どこかで間違えてしまったら、全く違う値を求めてしまうことになります。
したがって、一番良いのは税理士や専門家の方に税額の計算を依頼することでしょう。
他にも、シミュレーションサイトを利用すれば、計算ミスをすることなく税額を求められます。
□まとめ
以上、不動産売却の税金のシミュレーションを紹介しました。
税金の計算方法を知っておくことで、不動産の売却に関する不安も少なくなり、戦略も立てやすくなるでしょう。
実際に売却することになったら、専門家に計算してもらい、確実な予測を立てましょう。
当社では、名古屋エリアを中心にお客様の不動産取引をサポートしています。
何かわからないことがあれば、当社までお気軽にご相談ください。
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