名古屋の不動産会社が不動産売却の減価償却費について解説します！

「減価償却費という言葉は聞いたことがあるけど何のこと？」
「不動産売却の減価償却費について知りたい！」
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
実際に売却をしたことがないと、あまり馴染みはないですよね。
ただし、減価償却費を正しく理解することで、税金の対象となる譲渡所得も計算できます。
そこで、今回は不動産売却の減価償却費を解説します。
 

□減価償却

減価償却とは、耐用年数があり購入金額が高額なものを購入した年にすべてを経費として計上するのではなく、複数年に分けて計上することを言います。
もし最初の年にすべて計上してしまうと、その年は大幅な赤字になり、正確な損益がわからなくなってしまいます。
減価償却の対象は、固定資産です。
固定資産は時間の経過とともに価値が減少していくので、その時点での価値を正確に計算する必要があります。

＊不動産売却の減価償却

不動産売却における減価償却は、建物のみに適用されます。
なぜなら、土地は時間が経過しても価値が減少することはないと考えられているからです。
 

□なぜ不動産売却で減価償却が必要か

減価償却は、不動産の価値を正しく判断し、確定申告を正しく行うために必要です。
不動産を売却すると、課税所得税が課税されます。
このとき課税の対象となるのが、譲渡所得です。
これは、売却価格から売却に掛かった費用と、取得費を差し引いたものになります。
この際の取得費は、単に不動産購入価格を表しているのではなく、購入価格から減価償却費を引いた価格になります。
したがって、譲渡所得を求めるために減価償却費の計算が必要になるのです。
 

□減価償却費の計算方法

減価償却費は、建物の購入価格に0.9を掛けて、さらに償却率と経過年数を掛けることで計算できます。
償却率とは、耐用年数に応じて減少する固有資産の価値を1年ごとに表した割合です。
木造や鉄骨といった建物の構造によって値が決められています。
経過年数は、不動産を取得してからの年数です。
 

□まとめ

以上、不動産売却の減価償却費を解説しました。
減価償却費は、確定申告を行う際に必要なものなので、ぜひ理解するようにしましょう。
注意点として、土地には減価償却が適用されないことと、建物を取得した時期によって計算方法が変わることがあります。
計算が複雑でわからない場合は、不動産会社や専門家に依頼してみるのも良いと思います。
当社では、名古屋エリアを中心にお客様の不動産取引をサポートしています。
何かわからないことがあれば、当社までお気軽にご相談ください。