名古屋で不動産売却を考えている方必見！売却に掛かる税金の対策を紹介！

「不動産を売却するときに掛かる税金って控除を受けられるの？」
「不動産売却に掛かる税金の対策をしたい！」
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
不動産を売却する際、税金が掛かります。
税金対策をして少しでも多くの利益を手に入れたいですよね。
そこで、今回は不動産売却に掛かる税金の対策について解説します。
 

□税金の種類

不動産売却のときに掛かる税金は主に3種類あります。
印紙税、登録免許税、不動産譲渡所得税です。
印紙税は、不動産売却の際に交わす契約書に掛かる税金です。
登録免許税は、不動産登記に掛かる税金です。
不動産譲渡所得税は、売却による利益に対して掛かる税金です。
以下では、それぞれの税金に対する対策を紹介します。
 

□対策

＊印紙税

印紙税は契約書ごとに貼られる収入印紙の分だけ掛かります。
デジタル契約書を作成すれば、収入印紙を貼る必要がないので、印紙税を節税できます。
ただし、紙の契約書に比べて、デジタル契約書は信頼性が劣ることに注意する必要があります。
あるいは、買い主に対する契約書のみ収入印紙を貼って用意し、もう１部はコピーすることで印紙税を半分節税できます。

＊登録免許税

登録免許税は、抵当権抹消登記をしたときに発生します。
抵当権抹消登記は、一般的に専門家に依頼して手続きをしてもらいます。
その際に、手数料が掛かるため、自分で手続きをすることで節税できます。
しかし、手続きは困難なため、可能な限り専門家に依頼することをおすすめします。

＊不動産譲渡取得税

不動産譲渡取得税は、売却時の利益から経費を除いた金額に掛かります。
したがって、経費の証拠となる書類を確保しておくことが重要です。
また、税率は不動産を所有している期間によって異なります。
所有期間が5年以上の場合は、長期譲渡取得となり、税率は15%です。
5年に満たない場合は、短期譲渡取得となり、税率は30%です。
したがって、不動産を売却するなら、5年以上は所有していた方が税金を抑えられます。
他にも、条件を満たせば特別控除を受けるという方法もあります。
例えば、譲渡所得金額から3000万円を控除できる特例や、10年以上の不動産の保有により受けられる特例があります。
 

□まとめ

以上、不動産売却に掛かる税金の対策について解説しました。
税金対策にはさまざまなものがあり、実行するかしないかで金額が大きく変わります。
ぜひ利用できるものは利用して、税金を安く抑えてみてはいかがでしょうか。
当社では、名古屋エリアを中心にお客様の不動産取引をサポートしています。
何かわからないことがあれば、当社までお気軽にご相談ください。