不動産売却の際に発生する税金と確定申告のやり方を名古屋の不動産会社が解説！

「不動産を売却したいが、確定申告のやり方がわからない」
「不動産売却に掛かる税金を知りたい！」
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
経験がないと、わからないことも多く不安になりますよね。
そこで、今回は不動産売却したときに発生する税金や確定申告のやり方について解説します。
□税金

不動産売却した際、売ったときの価格から買ったときの価格や手数料を差し引いた譲渡所得に対して、課税されます。
譲渡所得は所得の一種なので、所得税と住民税の対象になります。
ただし、給与所得と異なり、不動産の譲渡取得は分離課税です。
つまり、給与所得や事業所得といった総合課税とは切り離して考えます。
譲渡所得に対する税率は、売却した年の1月1日時点で不動産を所有していた期間によって大きく変わります。
例えば、所有期間が5年以下の場合は、税率は約40%であるが、10年以上所有していた場合は、約20%になります。

また上記以外にも様々な控除があるので、注意するようにしてください。

居住用、事業用の不動産については特例がありますので、不明なことがあれば当社スタッフにお尋ねください。

□確定申告

確定申告とは、1年間に生じた取得の合計金額を税務署に申請することです。
不動産を売却した際に確定申告が必要なのは、所得税です。
住民税は、所得税の申告に基づいて課税されます。
所得税の申請は、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日の申告期間に行いましょう。
やり方がわからない場合は、税理士に依頼する方法もあります。

＊確定申告の手順

まずは、申告書を提出します。
税務署の窓口で手続きをする他にも、インターネットで申告書を入手し、郵送や時間外文書収受箱に投函する方法もあります。
また、電子申告・納税システムによる申告もできます。
申告書を提出する際には、譲渡所得の内訳書、譲渡時の書類、取得時の資料、売却した土地・建物の全部事項証明書、戸籍の附票が必要になります。
あらかじめ準備しておくと良いです。
申告をした結果、納税が必要な場合は、申告時期と同じ期間に、金融機関で納税します。
もしくは、振り替え納税の手続きをして、自動引き落としをします。
□まとめ

以上、不動産売却をしたときに発生する税金や確定申告のやり方について解説しました。
不動産売却した際は、確定申告が必須になります。
期間も決まっていますので、知識を身につけておき、できるだけ早く手続きをすることをおすすめします。
無料相談が行われている場合は、それを活用してスムーズに進めるのも良いでしょう。
当社では、名古屋エリアを中心に、お客様の不動産取引をサポートしています。
何かわからないことがあれば、当社までお気軽にご相談ください。