名古屋の専門家が不動産売却の利益の計算方法について解説します!
- 2019.12.03
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「不動産売却の利益の計算方法を知りたい」
「不動産売却益の具体的な計算式を紹介して欲しい」
このように、不動産売却を考えている方が多くいらっしゃると思います。
しかし、不動産売却の利益の計算方法について知らないですよね。
そこで今回は、名古屋の専門家が不動産売却の利益の計算方法について詳しく解説します。
□不動産売却の利益の計算方法
不動産売却による利益は、以下の計算式で算出できます。
「売却価格−(取得費+諸経費)−特別控除」です。
*所得費
まず、取得費は不動産を取得するのにかかった費用です。
算出方法は、実額法と概算法です。
2つの計算方法のうち、高額な方が取得費として計算されます。
実額法は、取得にかかった費用の総額から減価償却費を差し引いたものです。
減価償却費は、時間の経過とともに劣化していく資産を購入した時に、購入代金を一定年数に分けて経費として計上する方法です。
また概算法は、売却価格に5%をかけたものです。
取得にかかった費用としては、購入代金や建築費用、仲介手数料、不動産取得税が挙げられます。
*諸経費
諸経費は、不動産売却にかかった費用のことです。
諸経費とは、印紙税や売却時の仲介手数料、登記費用、測量費用が挙げられます。
*特別控除
特別控除とは、不動産譲渡の利益から一定額を差し引ける制度のことです。
控除の内容は、以下の通りです。
公共事業のための土地や建物の売却は、5000万円です。
居住用の土地や建物の売却は、3000万円です。
他にも、控除内容があるので、確認してください。
□減価償却とは
前述した通り、所得費を算出するときは、減価償却費を求める必要があります。
減価償却費は、以下の計算式で算出できます。
「建物の購入代金×0.9×償却率×経過年数」です。
償却費に関しては、建物の設計上の構造や用途によって国が定めています。
木造住宅でマイホーム用の場合は、耐用年数が33年、償却率が0.031です。
もし、このような住宅を3000万円で購入していて、10年間所有していた場合の減価償却費は、837万円です。
□まとめ
今回は、名古屋の専門家が不動産売却の利益の計算方法について解説しました。
この記事を参考にして、適切な不動産売却を行って利益を生み出しましょう。
当社では、不動産売却のご質問やご相談を随時受け付けています。
ぜひ一度、当社まで気軽にお電話でお問い合わせください。
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